◆先回の回答書（Ｈ18.8.17）に対する再質問（Ｈ18.10.2）・回答（Ｈ18.10.6）

地下鉄工事による地盤沈下についての質問・回答

�@事前家屋調査をしなかった非を認められるのか。
・当初交通局では、構築端から３０ｍの範囲で事前調査を実施しています。その後、この工事に起因すると思われる地盤沈下が予期せぬ範囲に拡大していったため、それに応じて事前家屋調査範囲を広げてきました。そのため、結果的に厳密な意味での初期値を確認出来ない家屋が発生しています。　

【再質問】
・「予期せぬ」とおっしゃること自体、計画が杜撰であった何よりの証拠では。
・１８年６月１５日付け記者発表資料において、地盤沈下が問題化した時点を「平成17年2月頃から、中山駅工事場所周辺において、この工事に起因すると思われる地盤沈下がおこっており」としておられますよね。それに対し、私の知る範囲に於いて家屋調査がなされたのは平成１８年３月から。これでどうして「初期値」を算定できるのか。また、初期値を確認出来ている家屋があるとすれば、それはどうやって算定したのか。

【回答】地下掘削に際して遮水性の高い土留め壁（ＳＭＷ）を用いており、このような広い範囲に地盤沈下が発生するとは予測していませんでした。したがって、事前調査は３０ｍ以内の範囲の建物を対象に実施しました。
　また、初期値を確認できている家屋とは、工事着手前の平成１４年８月に事前調査を実施した家屋でそれを初期値としております。したがいまして、平成１８年３月から調査した家屋は、厳密な意味での初期値ではありません。


�A事前調査がなされていない以上、地下鉄工事による地盤沈下か否かの基準はどうするのか。その具体的、明確な基準をお教えいただけるか。
・ この工事に起因すると思われる地盤沈下について、現在、第三者機関において調査を実施しております。

【再質問】
・第三者機関とはどこか。具体的名称をお教え頂きたい。
【回答】財団法人　鉄道総合技術研究所に調査委託をしております。

　
�D大成JVがいなくなったあとの補償はどうなるのか。
・工事終了後も、補償が完了するまでの間は、交通局と大成JVが一体となって補償業務を進めてまいりますので、ご安心ください。

【再質問】
大成ＪＶの事務所は補償が完全に終わるまで現在のところにあるのか。

【回答】事務所の場所については変わることがあります。なお、補償業務については完了するまで引き続き、交通局と大成ＪＶが一体となって進めてまいります。
　

�G先回の質問に対する答え（７−�@）
「事例を公開するのは、個人情報保護のため出来ませんが、何らかの適切な方法でご説明いたします」　　　 どういった方法でご説明いただけるのか。　
・ 建物の状態、被害の状況等が千差万別であり、適当なサンプルの抽出が難しいため、残念ながらサンプルによる補償のご説明が出来ません。悪しからずご了承ください。
　　
【再質問】
・先回の回答を反古にするというようにとらえてよいのか。だとしたら、今、そしてこれからなされる回答を我々はどうやって信頼すればよいのか。

【回答】上記の理由により、サンプルによるご説明が出来ないため、個々に被害状況に応じた具体的な復旧方法について詳細にご説明させていただきます。また、今後のお話合いにつきましては、誠意をもって対応いたしますので、ご安心ください。


�H南口地盤沈下調査ポイントはどこに設置したか。またその数は。
・南口側の地盤変動測定は、家屋調査範囲の道路を中心に３４ヶ所について調査しています。
　　
【再質問】
・どこに設置したのか。そのポイントを具体的にお教え頂きたい。

【回答】地盤変動調査地点平面図を提示します。(※これは交通局様からいただきましたが、こちらにはのせていません）


�J補償の調査範囲（中山駅周辺２００M）を拡大してはいただけないのか。
・ これまでに調査した被害状況や地盤変動の動向を勘案するなかでは、現在の調査範囲を拡大する必要性は無いと考えています。なお、７月上旬に現在の調査範囲より拡大した範囲の住民の皆様にも「お知らせ」を配布し、不都合なところやご心配の点がありましたらご連絡いただけるよう、お知らせいたしました。

【再質問】
・「お知らせ」というのは大成ＪＶが配った「沿線の皆様へ」のことか。

【回答】そのとおりです。交通局と大成ＪＶの連名で配布しました。　　

【再質問】当委員会が商店街全組合員に実施したアンケートによると、交通局様がＨＰ上で公開なさっている地盤沈下が原因と思われる不具合が報告されています。２００Ｍという範囲の制定をどのようにお考えですか。

【回答】上記「お知らせ」は、２００Ｍの範囲外にも配布しております。また、その範囲の建物所有者の方からの申出についても、個別に対応しております。

◆各自治会様向け　８月２１日配布資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市営地下鉄４号線工事による地盤沈下について

拝啓　残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
　さて、中山駅周辺におきまして、横浜市営地下鉄４号線工事による地盤沈下が起こっておりますことは、横浜市の発表（※１）や各種新聞報道などで既にお聞き及びのことと思います。
　当商店街では、加盟店からの報告を受けまして、去る３月１３日に横浜市交通局工事事務所関係者と大成・東急・森・イワキ建設共同企業体関係者と協議の場を設けました。そこで話し合われたことをもとに、後ほど交通局側に質問書を提出し回答をもらいました。その後、当商店街では組合員による会議を６月２６日にもちまして、その場で地盤沈下対策委員会を設けることが決定し、その第一回委員会を８月８日に開催致しました。
　第一回委員会で委員から、現時点で当商店街が持っている情報をより多くの方に知っていただいた方がよいだろうという意見が出されました。「随分と遅いではないか」とおしかりの方もいらっしゃるとは思います。そこは先の交通局からの回答書の「周知方法については交通局で実施することが妥当と考えています」（３−�E）という提案を受けてのものとご理解頂ければと思います。

　今後は、当商店街で知り得たことに関しましては、随時当商店街ホームページ（http://www.hot-nakayama.info/）などを通じまして公表していく所存です。

今回ご提供させていただいた情報に関しましては、あるいはすでにご存じのこともあるかとは思います。各自治会様の方でご協議、ご判断いただき、必要とあれば回覧板等で住民の方々に周知していただければと存じます。

なお、現時点で当商店街が得ている情報は別紙に添付させていただきました。
　何かとご面倒をおかけし恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。　

当地盤沈下につきまして何かご不明な点がありましたら、

・横浜市交通局工事事務所　　　　　　　 　電話０４５−５９４−３９８７　　
・大成・東急・森・イワキ建設共同企業体　電話０４５−９３５−６０６１

までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

添付資料　�T「地下鉄工事による地盤沈下について」（回答）　３月２８日付け

　　　　　�U「地下鉄工事による地盤沈下についての質問・回答」　８月３日付け

　　　　　�V神奈川新聞記事　�W読売新聞記事

中山商店街加盟店の地盤沈下の実情

□加盟店報告による地盤沈下の範囲

交通局側では、中山駅周辺約２００ｍを地盤沈下の範囲と見ているようですが、それ以外の地域の加盟店からも地盤沈下の報告がなされています。

なお、２００ｍ以内でも今のところ地盤沈下の起こっていない加盟店もあります。

□加盟店報告による地盤沈下の具体的被害（主なもの）

　　　・騒音被害　・ビルと建物と間の隙間　・天井やタイルに亀裂　　　
　　　・建物内部は大丈夫だが、建物周りに地盤沈下などの被害
　　　・ドアの開閉がうまくいかない　・トイレなどの水漏れ
　　　・シャッターの開閉に不具合　　
　　　・道路が斜めになってきていることに因る店舗前への水の流入

※１　平成18年6月15日付け　交通局高速鉄道建設部工事事務所による記者発表資料

□横浜環状鉄道「中山〜日吉間」の工事における中山駅周辺の地盤沈下について

　建設中の横浜環状鉄道（中山〜日吉間）、中山駅（横浜市緑区中山町３０６番地付近）周辺では、平成14年7月から工事に着手しています。
　平成17年2月頃から、中山駅工事場所周辺において、この工事に起因すると思われる地盤沈下がおこっており、この状況への対処・対応状況をご報告します。

１　地盤沈下の状況
建物の「たたきの目開き」や「段差」などの異常が生じ、一部では６�pの地盤沈下もありますが、おおむね２�p〜４�pの地盤沈下が生じています。

２　原因
原因は、掘削のため周辺の地下水位が低下し、軟弱な粘性土が圧密して地盤沈下が発生したものと考えられます。詳細については現在、調査中です。

３　対応策
すき間等を、モルタルで充填するなど応急措置を講じ、影響の拡大を防ぐ対応を行っています。 　また、付近にお住いの方々には個別に状況を説明して、ご理解をいただけるよう努めております。家屋等への影響を把握するため、工事場所から約１００ｍ〜２００ｍの範囲について家屋調査を行い、現在までにほぼ終了しています。

　現在までに、当局が行った応急復旧工事は４３件です。

４　現在の状況
現在、地下鉄の中山駅の工事はコンクリート構造物の築造が完成し、埋め戻しを行っており、地盤の変動はほぼ収まっています。

５　今後の対応
埋め戻し終了後、道路の仮復旧が８月に完了する予定です。道路仮復旧後、地盤が安定したと判断された時期に家屋の事後調査を行い、被害の発生が認められた家屋等については、補修工事などの本格的な補償を行ってまいります。　　※　駅名は仮称です。

添付資料

�T、地下鉄工事による地盤沈下についての質問・回答（平成１８年３月２８日付け）
（丸数字が当商店街による質問、・がそれに対する交通局側の答え）

１．地盤沈下と地下鉄工事の因果関係について

�@今回の中山駅周辺における地盤沈下は、地下鉄工事に起因するものと認めるのか。 ・被害の発生時期等から判断して、地下鉄工事による影響の可能性が高いと考えています。

�A工事との因果関係を１００％認めるのは抵抗があるのだとしても、少なくとも、今回住民（商店主）が「地下鉄工事による地盤沈下だ」と申告した場合はすべて補償してくれるのか。
・被害の申し出を受けた場合、調査したうえ地下鉄工事が起因している部分については全て補償します。

�Bすべてを認められないのだとしたら、認める認めないの基準は何なのか。
・例えば、客観的に見て明らかに古い時期に発生した壁のクラック等は補償対象外とするなど、被害の発生時期等が判断基準の一つと考えています。

２．地盤沈下の範囲について

�@住民による地盤沈下が起こったとの申告によって、地盤沈下の範囲を決めるのか。
・これまでに被害の申し出を受けた建物や現況で被害が確認された場所に加え、ボーリングデータ、旧地形図等を参考に調査範囲を決定しました。（範囲については商店会に提出済みです。）

�A駅を中心に半径１５０メートル以内という基準は何に基づくものか。
・同上

�B半径１５０メートル以外でも補償してくれるのか。
・１−�Aと同様に考えます。

３．地域住民に対する説明方法について

�@個別対応と言うことだが、要望すれば住民を集めての説明会を開いてくれるのか。
・すでに個別に対応しています。

�A地盤沈下が起こっているということを住民に告知する意志はあるか。
・すでに個別に対応しています。

�B意志が有れば、その際の方法として、「広報よこはま緑区版」を活用するか。
・他の手段も含め検討しています。

�C意志が有れば、その際の方法として、ホームページを活用するか。
・他の手段も含め検討しています。

�D意志が有れば、その際の方法として、駅前での看板・垂れ幕告知を用いるか。
・他の手段も含め検討しています。

�E意志がないのだとしたら、ホームページ、ポスター、垂れ幕、街頭放送によって中山商店街が告知してもよいか。
・周知方法については交通局で実施することが妥当と考えています。

４．聞き取り調査について

�@調査をしてくれるのは地盤沈下が有ったと申告したものだけか。
・申告された方の他、調査範囲内の物件です。

�A申告があった場合、遅くとも何日以内に調査してくれるのか。
・調査件数が多いため何日以内とはお答え出来ませんが、緊急を要する処置についてはただちに対応します。家屋調査については順次進めてまいります。

５．申告の窓口について

�@交通局、大成ＪＶどちらでもよいか。
・窓口としては大成ＪＶでお願いいたします。

６．自費による補修済みへの対応

�@すでに自費で補修したものについては、どう補償してくれるのか。
・１により対応します。

７．補償サンプルについて

�@用地対策連合会の算定に基づく、補償のサンプルを公開してくれるのか。
・事例を公開するのは、個人情報保護のため出来ませんが、何らかの適切な方法でご説明いたします。

８．地盤沈下の調査ポイントについて

�@今ある、北口３カ所以外にも増やす予定はないか。
�Aあるとすれば、設置数、設置ポイントは。
�Bそのデータをどういった方法で、いつ、公表してくれるのか。
・地盤高さの測定範囲は広げています。公表の方法は現在検討しておりますが、概ね等高線のスタイルを考えています。

９．補償内容について

�@金銭補償、現物復帰補償の選択権は我々住民にあるのか。
・金銭補償か工事補償かの選択権は建物等の所有者にあります。

�A現物復帰補償の場合は１００％補償してくれるということでよいか。
・減価償却等は考慮せず、原状回復に要する費用を全て補償します。

�B金銭補償の場合はどうか。
・９−�Aと同じです。

�C補償工事で営業が出来ない場合、その間の営業補償はどうなるのか。
・営業休止補償で対応します。この場合の補償費は、休業を必要とする期間中の固定的経費、従業員に対する休業手当相当額及び収益減または所得減相当額とします。

�D応急処置を求めた場合も、工事完了後、正式補償をしてくれるのか。
・地下鉄工事中は生活に支障しないよう応急復旧で対応します。さらに工事完了後沈下が落ち着いた段階で当該部分の本復旧をします。

�U、地下鉄工事による地盤沈下についての質問・回答（平成１８年８月３日付け）

�@事前家屋調査をしなかった非を認められるのか。
・当初交通局では、構築端から３０ｍの範囲で事前調査を実施しています。その後、この工事に起因すると思われる地盤沈下が予期せぬ範囲に拡大していったため、それに応じて事前家屋調査範囲を広げてきました。そのため、結果的に厳密な意味での初期値を確認出来ない家屋が発生しています。　

�A事前調査がなされていない以上、地下鉄工事による地盤沈下か否かの基準はどうするのか。その具体的、明確な基準をお教えいただけるか。
・この工事に起因すると思われる地盤沈下について、現在、第三者機関において調査を実施しております。

　 �Bすでにしてしまった工事の補償はどうするのか。
　 ・既に自費で施工業者に行わせた補修については、被害の内容、発生時期等を調査し、地下鉄工事に起因していると判断されるものについては、請求書または領収書等を確認させていただいたうえ補償いたします。

�C工事終了後の、補償のタイムテーブルを示していただけるか。
　 ・埋戻しを行い、道路復旧工事が終了した後３〜６ヶ月間程度の期間をおいて、地盤の安定をまって本復旧のための事後調査を実施します。その結果に基づき補償内容を精査し、補償額を算定したうえで補償の協議に入らさ　　　せていただきます。なお、本件の場合、調査対象件数が多いため、計画を立案したうえで、後日あらためてご説明いたします。

　 �D大成JVがいなくなったあとの補償はどうなるのか。
・工事終了後も、補償が完了するまでの間は、交通局と大成JVが一体となって補償業務を進めてまいりますので、ご安心ください。

　　�E補償の費用は、大成JVが出すのか、それとも交通局側が新たに出すのか。
　 ・交通局と大成JVが一体となって補償に当たってまいります。被害を受けた方々に迷惑を掛けないよう誠意をもって対処してまいります。

　　�F大成JVが出すのだとしたら、予定していた補償費用を超えた場合でも大丈夫か。 ・質問�Eのとおり。

　　�G先回の質問に対する答え（７−�@） 「事例を公開するのは、個人情報保護のため出来ませんが、何らかの適切な方法でご説明いたします」 どういった方法でご説明いただけるのか。　
　　・建物の状態、被害の状況等が千差万別であり、適当なサンプルの抽出が難しいため、残念ながらサンプルによる補償のご説明が出来ません。悪しからずご了承ください。

　　�H南口地盤沈下調査ポイントはどこに設置したか。またその数は。
・南口側の地盤変動測定は、家屋調査範囲の道路を中心に３４ヶ所について調査しています。

　　�I我々が同意すれば、補償に関する個人情報保護は解除できるのか。 そのために我々は何をすればよいのか。
　　　・氏名、住所、電話番号までもが個人情報とされるなかで、本人開示以外は解除できないとお考えください。

　　　�J補償の調査範囲（中山駅周辺２００M）を拡大してはいただけないのか。 　　・これまでに調査した被害状況や地盤変動の動向を勘案するなかでは、現在の調査範囲を拡大する必要性は無いと考えています。なお、７月上旬に現在の調査範囲より拡大した範囲の住民の皆様にも「お知らせ」を配布し、不都合なところやご心配の点がありましたらご連絡いただけるよう、お知らせいたしました。　　

�V　神奈川新聞（ホームページより記事取得）

2006/06/15 20:21:46
地下鉄工事現場周辺で地盤沈下／横浜
　市営地下鉄中山駅（緑区中山町、二〇〇七年に開業予定）の周辺で、地下鉄工事が原因とみられる地盤沈下が広範囲に発生していることが十五日分かった。被害は四十三件にのぼり、市は応急工事を実施するとともに詳細な原因を調べている。
　市交通局によると、地盤沈下は駅工事で地下約二十七メートルまで掘り進んだ昨年二月ごろから工事現場近くで発生。昨年暮れ以降は工事現場から百〜二百メートル程度離れた場所でも確認されるようになった。建物と地面の間に二〜六センチ程度のすき間が空いたり、道路に幅数ミリの亀裂が走るなどの被害が生じている。
　交通局は詳細な原因を調べているが、掘削（幅十八メートル、深さ約二十七メートル）によって地下水がしみ出し、掘削地周辺の粘土層が収縮したため地盤沈下したとみられる。掘削部分は八月までに埋め戻されるが、沈下はすでに収まっているという。
　市はこれまでに、被害を確認した家屋に謝罪の上、応急工事を実施。地盤安定後に再度、駅周辺の調査を行う。

�W　読売新聞

地下鉄中山駅の周辺で地盤沈下　最大６センチ、家屋被害も＝神奈川
2006.06.28　東京朝刊　34頁　写有　(全414字)　

　◆横浜市交通局が補修

　横浜市緑区中山町で建設中の市営地下鉄４号線の中山駅周辺で、広範囲にわたる地盤沈下が起きていることが分かった。横浜市交通局は「工事が原因とみられる」としている。　市交通局によると、２００５年２月ごろから、中山駅の建設が行われている半径約２００メートルで、道路や民家の玄関前のタイルなどに、亀裂や段差がみられるようになった。扉が閉まりにくくなった住宅もある。　今年２月になって測量したところ、付近一帯の地盤が最大で６センチ沈んでいることが分かった。工事で地下約２７メートルまで掘削したため、地下水がしみ出し、粘土層の地盤が圧縮されたことが原因とみられる。　交通局は、地盤沈下の影響を受けた住宅について、亀裂をモルタルで埋めるなどの応急措置を４３件行った。　コンクリートの駅舎はすでに完成し、現在は地面の埋め戻し作業中。作業が終わる８月以降、家屋調査を行い、本格的な補修を行う。